コンビニ経営は危険か│典型的な失敗理由を分析

お金の知識

オーナーの平均年収700万

コンビニオーナーの平均年収は、700万円程度と言われています。
700万円は、魅力的な数字です。
本当に儲かるのか、検証したいと思います。

年収700万のカラクリ

同じ年収700万円でも、儲かっているか儲かっていないかは、内容により異なります。

年収700万円には、以下のような一定のカラクリがあります。
・実質年収350万円
・時給換算で最賃以下
・安定性が分からない

実質年収350万円

「実質年収350万円」のカラクリがあります。
夫婦2人で運用している場合、1人あたり年収は350万円の場合があります。

時給換算で最賃以下

「時給換算で最賃以下」のカラクリがあります。
コンビニオーナーは、長時間労働になりがちです。
コンビニオーナーの年間休暇日数は、21.3日と言う調査結果があります。
1ヶ月あたりでは、1.8日の休暇日数になります。
(公取委 コンビニ実態調査より 2020年)

安定しているかどうか

「安定性が分からない」カラクリがあります。

安定性は重要です。
5年や10年の長期に渡り、年収700万円を維持できれば、安定していると言えるでしょう。
しかし、始めて1年や2年では、安定しているか分かりません。
競合が多く、年収に波がある場合は、安定しているとは言えないでしょう。

コンビニ経営の収入計算方法

コンビニオーナーの月収は、「1日の売上金額=月収」と言われています。

例えば、1日の売上が50万円なら、オーナー月収は50万円になります。
コンビニ1店舗の売上は、50万円~70万円程度と言われています。

コンビニオーナー月収の計算方法は、以下になります。

(収入)
1500万円 1ヶ月あたり 1日50万円で計算

(支出)
1050万円 商品仕入費用 70%で計算
247万円 本部へのロイヤリティ 粗利×55%で計算
150万円 店舗運営費(人件費、光熱費等) 売上の10%程度必要と言われています
1897万円

(オーナー月収)
53万円 オーナーへ残るお金
*ここから、税金と社会保険料が引かれます。

以下の契約内容などにより、金額が異なります。
・本部へ支払うロイヤリティの割合
・仕入れ原価率
・店舗の人件費等契約

3つのリスク

コンビニ経営には、以下のような3つのリスクが考えられます。
・長時間労働
・本部有利な契約内容
・損切りできない

リスク1:長時間労働

コンビニオーナーは長時間労働になりがちです。
長時間労働により、健康を害する場合があります。

リスク2:本部有利な契約内容

フランチャイズ契約は、本部有利な契約内容です。

本部有利と思える契約内容は、以下のような内容があります。
・仕入を自由にできない
・張り紙を自由にできない
・値引き販売ができない
・売上は本部に送金する

仕入れを自由にできない

普通の商売であれば、自分で仕入れを行います。
新しい仕入先を開拓するなど、利益率が高くなるように工夫します。
観光地であれば、お土産を売ったりすることもあります。
コンビニでは、そういった工夫ができない契約になっています。

売上は本部に送金する

オーナーが受け取る報酬は、サラリーマンのような仕組みになっています。
毎日の売上金は、本部へ送金します。
本部へ送金したあと、原価やロイヤリティが引かれます。
原価などの経費が引かれたあと、オーナーへ振り込まれます。

普通は、売上金を他社へ送金することはありません。
通常とは真逆の仕組みです。
通常は、請求書に基づいて、オーナーが支払います。

リスク3:損切りしにくい

フランチャイズの契約期間は、10年~15年程度になっています。
契約途中でお店をやめる場合、数百万円の違約金が発生します。

一般的に、商売が軌道に乗らないとき、損切りが必要です。
損切りするときに、小さな金額に抑えることは重要なポイントです。

コンビニの場合、損切り額が大きくなる場合があります。

夜逃げするしかない

うまくいかない時に、惰性運転のまま続けなければならない可能性があります。

やめてしまうと、数百万円の違約金がかかります。
違約金を考えると、やめるにやめられません。
違約金から逃れるために、自己破産する方法もあります。
自己破産で、違約金が免責される可能性があります。
でも、保証人には請求がいきます。
これって、すごく怖いと思います。

何も対策ができないまま、低収入で店頭に立ち続けるしかない可能性があります。
食べていけるなら良いですが、赤字であればどうにもなりません。

勝ち組オーナーも存在する

コンビニ経営は、厳しい面があると言えます。
しかし、「勝ち組」オーナーも存在します。

自ら店頭に立たないオーナーは、12.7%存在します。
(公取委 コンビニ実態調査より 2020年)

公取委の調査から、コンビニ経営で成功しているオーナーは、10人に1人程度と推測できます。

決してチャンスがないわけではありません。
本部だけが儲かるシステムとも言い切れません。

便利の裏側

コンビニの利便性の裏側には、本部や個人オーナーの苦労があります。
コンビニ本部が、長年かけて作ったシステムがあります。
コンビニオーナーの日々の苦労があります。

そういった努力の上に、便利なコンビニが存在することは認識しておきたいと思います。

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