申請でもらえる住宅関連の補助金│未申請はもらえない

お金の知識

国や自治体に申請すると、お金がもらえたり戻ってくるお得な制度があります。

有名な制度から、知名度が低い制度までさまざまです。
国や自治体は、積極的には教えてくれません。

この記事では、住宅関連のお得情報を、5つ選んで紹介しています。
今は利用しなくても、いつか役立つかもしれません。

その1 地方自治体の住居支援制度

対象となる人:結婚予定、新婚世帯、子育て世帯、Iターン希望者、Uターン希望者
実施機関:市区町村
内容:家賃補助、引っ越し代補助、利子補給(*市区町村により異なる)

市区町村により取り組みはさまざま

家賃補助や引っ越し代の補助など、市区町村では様々な取り組みを行っています。
中には、ユニークな内容もあります。
賃貸住宅として居住し、一定期間が過ぎると、建物を所有できると言った内容です。

住みたい町のHPをチェックする

お住まいになりたい市区町村のホームページを確認してみましょう。
お得な情報が見つかるかもしれません。

goo助成金情報は便利なサイトです。
市区町村の取り組み内容を、まとめて検索することができます。

goo住宅・不動産 助成金情報

住居支援の具体的な事例

住居支援の事例として、以下のようなものがあります。
世田谷区
賃貸住宅の家賃補助
(月4万円最長5年間補助)

大阪市
住宅購入の利子補給
(年間10万円最長5年間)

宮城県七ヶ宿町
新築住宅がもらえる
(家賃35000円20年間住むと家がもらえる)

その2 住宅ローン減税

対象となる人:住宅ローンで住宅を買った人
実施機関:国
内容:住宅ローン残高の1%を、所得税と住民税から控除します。

いくらぐらい戻るか?

例えば、3000万円の住宅ローンの場合、1年目には30万円が戻ってくる計算になります。

その3 住居確保給付金

対象となる人:退職や廃業(個人事業のとりやめ)により、家賃が払えない人
実施機関:国
内容:家賃補助。原則3ヶ月、最長9ヶ月間家賃が補助される。
補助金額は世帯人数と、居住場所により異なる。

補助金額の確認方法

補助金額は、市区町村によりバラバラです。
厚労省のホームページから、具体的な補助金額が確認できます。

厚労省 住居確保給付金 申請・相談窓口

補助金の額

以下は、補助金額の具体的事例です。

網走市
25000円(1人世帯)~39000円(7人以上世帯)

新宿区
53700円(1人世帯)~83800円(7人以上世帯)

大阪市北区
40000円(1人世帯)~62000円(7人以上世帯)

その4 住宅改修予防給付

対象となる人:65歳以上で日常生活動作に不安のある人
実施機関:市区町村
内容:リフォーム費用の補助(市区町村で内容が異なる)

対象となる工事内容

新宿区の場合、対象となる工事内容は、以下のようなものとなっています。
(手すりの取り付け、段差の解消、床材の変更、引き戸への変更、洋式便所への変更)

他の市区町村でも同様の内容が実施されています。

補助金の額と、自己負担割合

新宿区の場合、助成金額は上限20万円となっています。
自己負担割合は、工事代金の1割です。

市区町村によっては実施されていない

住宅改修予防給付を実施していない市区町村も多数あります。

介護予防住宅改修との違い

介護予防住宅改修は、介護保険の制度です。
この項で取り上げている住宅改修予防給付は、市区町村の独自制度になります。

介護予防住宅改修の対象者は、以下のような方です。
・要支援認定を受けた人
・要介護認定を受けた人

住宅改修予防給付の対象者は、以下のような方です。
・要支援、要介護認定を受けるほどではない人

その5 耐震工事の補助金

対象となる人:1981年6月1日以前に建てられた家を建物を所有する人
実施機関:市区町村
内容:工事代金が補助される。(市区町村で内容が異なる)

工事までの手順

工事は、以下の順番で行われます。
(診断→設計→工事)

補助金の額

工事の各段階で、補助金が設定されています。
例えば、大阪市は以下のような内容です。
診断・・・限度額5万円
設計・・・限度額10万円
工事・・・限度額100万円

税制優遇

上述の補助金は、市区町村が実施しています。
市区町村以外にも、国が行っている優遇措置があります。
優遇措置の内容は、税制優遇です。

税制優遇で対象となる税は、固定資産税と所得税です。

固定資産税は、半額になります。(減額期間1年)
所得税は、工事代金の10%が控除されます。

所得税の還付金額を、以下のモデルケースで考えてみます。
例えば、工事代金100万円、年収500万円のケースですと、約2万円が還付される計算になります。
工事代金100万円×控除率10%=控除額10万円
控除額10万円×所得税率20%=還付額2万円
(あくまで目安金額です)

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