国や自治体に申請すると、お金がもらえたり戻ってくるお得な制度があります。
有名な制度から、知名度が低い制度までさまざまです。
国や自治体は、積極的には教えてくれません。
この記事では、住宅関連のお得情報を、5つ選んで紹介しています。
今は利用しなくても、いつか役立つかもしれません。
その1 地方自治体の住居支援制度
| 対象となる人：結婚予定、新婚世帯、子育て世帯、Iターン希望者、Uターン希望者 実施機関：市区町村 内容：家賃補助、引っ越し代補助、利子補給（*市区町村により異なる） |
市区町村により取り組みはさまざま
家賃補助や引っ越し代の補助など、市区町村では様々な取り組みを行っています。
中には、ユニークな内容もあります。
賃貸住宅として居住し、一定期間が過ぎると、建物を所有できると言った内容です。
住みたい町のHPをチェックする
お住まいになりたい市区町村のホームページを確認してみましょう。
お得な情報が見つかるかもしれません。
goo助成金情報は便利なサイトです。
市区町村の取り組み内容を、まとめて検索することができます。
住居支援の具体的な事例
住居支援の事例として、以下のようなものがあります。
世田谷区
賃貸住宅の家賃補助
（月4万円最長5年間補助）
大阪市
住宅購入の利子補給
（年間10万円最長5年間）
宮城県七ヶ宿町
新築住宅がもらえる
（家賃35000円20年間住むと家がもらえる）
その2 住宅ローン減税
| 対象となる人：住宅ローンで住宅を買った人 実施機関：国 内容：住宅ローン残高の1%を、所得税と住民税から控除します。 |
いくらぐらい戻るか？
例えば、3000万円の住宅ローンの場合、1年目には30万円が戻ってくる計算になります。
その3 住居確保給付金
| 対象となる人：退職や廃業（個人事業のとりやめ）により、家賃が払えない人 実施機関：国 内容：家賃補助。原則3ヶ月、最長9ヶ月間家賃が補助される。 補助金額は世帯人数と、居住場所により異なる。 |
補助金額の確認方法
補助金額は、市区町村によりバラバラです。
厚労省のホームページから、具体的な補助金額が確認できます。
補助金の額
以下は、補助金額の具体的事例です。
網走市
25000円（1人世帯）～39000円（7人以上世帯）
新宿区
53700円（1人世帯）～83800円（7人以上世帯）
大阪市北区
40000円（1人世帯）～62000円（7人以上世帯）
その4 住宅改修予防給付
| 対象となる人：65歳以上で日常生活動作に不安のある人 実施機関：市区町村 内容：リフォーム費用の補助（市区町村で内容が異なる） |
対象となる工事内容
新宿区の場合、対象となる工事内容は、以下のようなものとなっています。
（手すりの取り付け、段差の解消、床材の変更、引き戸への変更、洋式便所への変更）
他の市区町村でも同様の内容が実施されています。
補助金の額と、自己負担割合
新宿区の場合、助成金額は上限20万円となっています。
自己負担割合は、工事代金の1割です。
市区町村によっては実施されていない
住宅改修予防給付を実施していない市区町村も多数あります。
介護予防住宅改修との違い
介護予防住宅改修は、介護保険の制度です。
この項で取り上げている住宅改修予防給付は、市区町村の独自制度になります。
介護予防住宅改修の対象者は、以下のような方です。
・要支援認定を受けた人
・要介護認定を受けた人
住宅改修予防給付の対象者は、以下のような方です。
・要支援、要介護認定を受けるほどではない人
その5 耐震工事の補助金
| 対象となる人：1981年6月1日以前に建てられた家を建物を所有する人 実施機関：市区町村 内容：工事代金が補助される。（市区町村で内容が異なる） |
工事までの手順
工事は、以下の順番で行われます。
（診断→設計→工事）
補助金の額
工事の各段階で、補助金が設定されています。
例えば、大阪市は以下のような内容です。
診断･･･限度額5万円
設計･･･限度額10万円
工事･･･限度額100万円
税制優遇
上述の補助金は、市区町村が実施しています。
市区町村以外にも、国が行っている優遇措置があります。
優遇措置の内容は、税制優遇です。
税制優遇で対象となる税は、固定資産税と所得税です。
固定資産税は、半額になります。（減額期間1年）
所得税は、工事代金の10%が控除されます。
所得税の還付金額を、以下のモデルケースで考えてみます。
例えば、工事代金100万円、年収500万円のケースですと、約2万円が還付される計算になります。
工事代金100万円×控除率10%＝控除額10万円
控除額10万円×所得税率20%＝還付額2万円
（あくまで目安金額です）
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